大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
大牟田市は、有明圏域定住自立圏の中心市であり、他の市町と対比しても事業所数は多く、また上場している企業もあります。高等学校において就職希望者は、地域志向が以前に増して増加しており、ある高校では地元希望が100％とも聞いています。年度末に発行された企業案内冊子については、先生も生徒も知らない会社が多種にわたって掲載されてあり好評との報告を間接的に聞いています。
大牟田市は、有明圏域定住自立圏の中心市であり、他の市町と対比しても事業所数は多く、また上場している企業もあります。高等学校において就職希望者は、地域志向が以前に増して増加しており、ある高校では地元希望が100％とも聞いています。年度末に発行された企業案内冊子については、先生も生徒も知らない会社が多種にわたって掲載されてあり好評との報告を間接的に聞いています。
大牟田市は有明圏域定住自立圏推進協議会の中心市です。私は平成29年２月定例会でも、本市を含む４市２町の状況を開所時間と料金について御報告いたしました。
本市では、これまで有明圏域定住自立圏をはじめ、福岡県内筑後エリア、島原市、さらには、ＪＲや西鉄沿線の自治体で構成する協議会と、様々な枠組みでの広域的な連携を図ってきているところでございます。 こうしたことから、現在策定中の新たな計画の素案においても、広域連携の視点や取組の必要性等について基本方針に掲げるとともに、施策・事業についても記載をしておるところでございます。
大きな２、有明圏域定住自立圏について。 有明圏域定住自立圏は、平成21年に大牟田市が中心市の宣言をし、平成22年に本市を含む３市によって形成されました。現在では、県境をまたぎ４市２町によって構成されております。形成より11年が経過しており、有明圏域定住自立圏共生ビジョンに沿って取組を進めてこられたと思います。 ここで改めて確認をしたいと思いますが、定住自立圏形成のそもそもの目的を伺います。
経済的な理由で結婚に踏み切れない人への一助となればと思いますが、有明圏域定住自立圏４市２町でこの制度がないのは、本市のみのようです。この事業の実施のお考えはありますでしょうか。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 結婚新生活支援事業は、結婚に伴い、新居となる住宅の家賃等の補助を行うなど、結婚に伴う新生活の支援を行うものです。
小さな２、有明圏域定住自立圏での取組。 今年度から令和７年度までを計画とした第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョンが策定されました。その中に鳥獣害防止対策が明記されておりますが、どのような取組をされているのか、教えてください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
本市及び荒尾市、そのほか、柳川市、みやま市、南関町、長洲町との間で有明圏域定住自立圏における災害時の相互応援協定を平成27年10月に締結しております。協定には、応援の種類として、「被災者の一時収容のための施設の提供」を記載しており、区域内の市町の避難所を相互利用することができることとしております。 今後とも、地域の皆様に相互利用が可能であることを周知してまいりたいと考えております。
さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。
今後も医師の高齢化等が進むと考えられます中、医療体制における広域連携につきましては、大牟田医師会、それから、有明圏域定住自立圏の４市２町などと協議をしながら、仕組みの強化に今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 森議員。
◆23番（徳永春男） 次、小さな２点目、第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョン（案）の目標値の考え方。 このたび、第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョン（案）が提示されました。これにおいても、国の指導もＫＰＩ－－キー・パフォーマンス・インジケーターというふうに読むんだそうですけども、これに沿った目標値の選定が行われています。
さらには、国土交通省との応援協定や、有明圏域定住自立圏を形成している自治体間での相互応援協定、民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定などを締結しているところでございます。
８月31日に行われた大牟田・荒尾地域振興推進協議会総会におきまして、有明圏域定住自立圏圏域首長が発信した新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急メッセージについて、コロナ禍における県境の移動について理解を求めるべきという共同声明を協議会として確認、また、コロナ禍の中での高校生の地元就職支援を行うため、オンラインによる地元企業と学生のマッチング機会の創出や、中小企業がオンライン説明会等を行えるよう、
今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会問題化する中でボランティア募集をいたしましたことから、対象とする地域を有明圏域定住自立圏の４市２町に限定するとともに、様々な感染防止対策を実施して運営いただきました。 また、被災された皆様の幅広いニーズにお応えするため、民間のボランティア団体等とも連携・協力をいたしまして、被災者支援に努めていただいたところでございます。
現在、大牟田市は有明圏域定住自立圏の中心市となっております。県境をまたぐということになっておりますが、生活圏・経済圏・医療圏を共にしている部分があると思います。 今回、定住自立圏の自治体間の情報共有や連携についてはどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司） 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。
12．定住自立圏構想推進事業について 定住自立圏構想推進事業については、令和２年度が第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョンの策定時期に当たることから、定住自立圏合同研修会を含め、その重要性を鑑み、より積極的なビジョンを策定されたい。
市外への派遣先としましては、有明圏域定住自立圏の自治体を初め、福岡市ですとか熊本市、遠くは高知県などへも派遣をし、遠征先におきましても声をかけられたり、写真撮影を求められるなど、各地の皆さんから大変喜ばれていると聞いております。
現在、本市が参画する広域観光連携団体には、有明圏域定住自立圏推進協議会広域観光振興部会、筑後地区観光協議会、ＪＲ沿線ちくご観光連絡会、西鉄沿線観光活性化協議会などがあります。 こうした多くの枠組みの中におきまして、域内の回遊性を促すためのスタンプラリーを初め、圏域のプロモーション活動、旅行会社への営業、ＳＮＳによる情報発信など、観光振興のための取り組みを行っております。
これまで、本市における広域観光の取り組みにつきましては、現在、有明圏域定住自立圏推進協議会を初め、ＪＲや西鉄の沿線自治体で構成する協議会、世界遺産の三池エリアで構成する自治体の協議会などにおいて、広域連携による観光振興に取り組んでいるところでございます。
◆23番（徳永春男） 大きな３点目、有明圏域定住自立圏共生ビジョンの進捗と今後の取り組みについて。 平成21年度に、定住自立圏構想において、大牟田市が中心市宣言を行い、それ以降、大牟田市と柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町の４市２町と有明圏域を拡大し、現在、第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンを平成32年度（令和２年度）まで掲げ、実施されているところです。
◆23番（塚本二作） さらに、有明圏域定住自立圏の４市２町の固定資産税の税率の適用状況についてお伺いをします。 ○議長（境公司） 城戸市民部調整監。 ◎市民部調整監（城戸智規） 有明圏域定住自立圏における４市２町、大牟田市、柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町の固定資産税の税率についてお答えいたします。